事業所は、要介護状態になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の居宅において、理学療法、作業療法又は言語聴覚療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図ることとする。

２　訪問リハビリテーションの提供に当たって、病状が安定期にあり、診察にもとづき実施される計画的な医学的管理の下、自宅でのリハビリテーションが必要であると主治医が認めた通院が困難な要介護者を対象とする。

３　事業の実施にあたっては、居宅介護支援事業者等との密接な連携に努めるとともに、関係市町村とも連携を図り、総合的なサービスの提供を行うものとする。

市の中心部に位置し、地域住民との連携を大切にし、利用者の個性を尊重しつつ、個々に合わせたリハビリテーションの提供を目指しています。