利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、心身機能の改善、環境調整等を通じて利用者の自立を支援し、利用者の意欲を高めるような適切な働きかけを行うことにより、利用者の自立の可能性を最大限に引き出し、生活の質の向上に資するサービスの提供を行う。

（１）居宅サービス計画の作成にあたっては、利用者の意思を尊重し、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者が自立した日常生活を営むことができることを目標とします。

（２）適正な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるように、常に利用者の立場に立ち、提供されるサービスが特定の種類又は特定の事業者に不当に偏ることのないように、公正中立に居宅サービス計画を作成するとともに、サービス事業者との連絡調整を行います。

（３）事業の実施にあたっては、関係行政機関、地域の保健・医療・福祉サービス、ボランティア団体等との綿密な連携を図り、総合的なサービス提供の調整に努め、要介護状態の軽減もしくは悪化の防止又は要介護状態になることの予防に資するように十分配慮いたします。