1.(1)指定短期入所生活介護の提供にあたって、要介護状態等の利用者に、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて、利用者の人格に十分配慮し、利用者の家庭環境等を十分に踏まえて、自立している機能の低下が起きないようにするとともに残存機能の維持向上が図られるよう、適切な技術をもってサービスの提供を行うものとする。

(2)利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。

(3)指定短期入所生活介護の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。

(4)指定短期入所生活介護の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

(5)利用者が指定短期入所生活介護の利用後においても、利用前と同様のサービスを受けられるよう、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携により、利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めるものとする。

(6)「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年厚生省令第３７号）、〔「指定介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成１８年厚生労働省令第３５号）］に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

2.事業所は、正当な理由なくサービス提供を拒まない。

1.病院退院後の在宅生活における日常生活動作の改善に取り組む、特にご利用者様一人一人が不安に思う動作等を中心に機能訓練、リハビリを行ない、退院後の生活の自信を持ってもらう。

2.ご利用者様の生活リズムが基本となり、好きな時間を過ごしていただく。ご利用者様自らがサービスを選択できる。

3.職場復帰を目標とされている方への就労支援、リハビリ。