目的事業所の生活相談員、介護職員又は看護職員等従業者が利用者の身体機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神負担の軽減を図るため、要介護又は要支援者に対し、適切な短期入所生活を提供することを目的とする。

（運営方針）1.事業所の職員は、要介護又は要支援状態になった利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活が営むことができるよう、入浴、排泄、食事などの介護その他必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の身体機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るよう努めるものとする。

2.事業実施に当たっては、市町村、居宅介護支援事業者、その他の保険医療サービス又は福祉サービスを提供するところと密接な連携により、短期入所生活介護利用前後利用者が継続的に保険医療サービス及び福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めます。

緑の自然に囲まれたやすらぎと清潔な環境の中で、隣接する協力病院との連携により、健康を維持し安心した生活が継続できるように支援いたします。特に利用者の重度化においては、利用者個々人の尊厳と自己決定を尊重し、ケアの専門性の向上を図りながら、ご満足頂ける個別サービスの提供、小グループでのケアなど、更なるケアの質向上を目指しています。また、医療的ケアにおいても、指導看護師からの研修を介護職員は受講し、看護職員と介護職員との連携を図り医療ニーズに対応。訓練においては、専門職員（理学療法士）を採用し、新機能維持・向上に向けての個別機能訓練を実施しています。感染症・食中毒予防委員会、安全管理対策委員会、褥瘡予防委員会、看取り介護委員会、身体拘束廃止委員会等の各種委員会の取り組みを通して、各種の必要なサービスの徹底に努めています。設備面においては、福祉用具や機能訓練器具を導入し利用者の自立支援や予防対策に取り組んでいます。