関係法令を遵守して利用者の権利擁護と自己決定を尊重するとともに保険者、福祉、保健、医療等関係者、事業者との連携強化と健全経営の推進をする。また生活の場としてＱＯＬを高め、利用者のニーズを正確に把握し適切なサービス計画を作成、それに基づいた利用者にあった生活支援をする。　身体拘束廃止や集団感染症の予防など安全で質の高い暮らしを保障するために職員の資質の向上と施設の環境整備を積極的に推進していく。

個々の身体状況、能力、ニーズ、在宅での環境を十分把握し、身体拘束ゼロとＱＯＬの向上を目指して支援計画を作成し、それに基づいて利用者及び家族の同意を得ながらサービスの提供を行う。