１　要介護状態等になった場合においても、その利用者が可能な限り、自宅において、

その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、

食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の

心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを

支援します。

２　利用拒否が強い利用者へもユニットスタッフを中心に、生活相談員・ケアマネージャー・デイスタッフ等が協同して取組みます。　

３　介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）運営方針の１～７に準じます。

４　平成24年度より社会福祉法人による利用者負担軽減制度事業に登録した。

送迎の時間帯については、利用者と相談の上、幅を持たせて運用している。