１）事業所の従業員は、利用者の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう介護を行い、利用者の心身機能維持、家族の負担軽減を図る。

２）事業の実施に当たっては、地域の行政・医療・福祉、その他の機関と連携し総合的なサービス提供とする。

３）サービスの提供に当たっては、利用者又は家族の同意を得て、実施するとともに、個人情報保護法に基づいて情報の保護をする。

胃ろう、インシュリン注射、在宅酸素、バルーン留置、ストーマなど医療的な看護・介護が必要な方、また透析患者、終末期の方の受け入れも在宅支援の一環として受け入れております。