人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者等が、要支援及び要介護状態にある利用者（以下、「利用者」という。）に対し、適正な短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護を提供する事を目的とします。事業者は利用者が要支援及び要介護状態になった場合において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう、入浴・排泄・食事等の介護、その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに、利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとします。事業の実施に当たっては、地域や家族との結びつきを重視した運営を行い、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとします。

入所者の要介護状態の改善又は悪化の防止に資するよう、入所者の心身の状況等に応じて、入所者本位の適切な処置を行います。(1)サービスを提供するに当っては、入所者の心身の状況等について把握するとともに、サービス内容の確認を行います。(2)サービスを提供するに当って、その施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう、配慮して行います。(3)サービスを提供するに当っては懇切丁寧を旨とし、入所者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について理解しやすいように説明を行います。(4)サービスを提供するに当って、入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等は行いません。また、身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録します。(5)自らその提供するサービスの質の評価を行い、サービスの評価を常に見直すことで改善を図ることとします。