指定短期入所生活介護の提供に当たって、事業所の従業者は、要介護者の認知症の状況と心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより要介護者の心身機能維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る。

２　    指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たって、事業所の従業者は、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、要支援者の心身機能の維持回復を図り、もって要支援者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。

３　    事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

４    事業者は指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護の提供にあたっては、当該利用者または他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という）を行わない。事業者は、身体的拘束等を行う場合にはその態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。

当事業所は、介護保険法に従い利用者が、その能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことが出きる様に支援することを目的として、利用者にサービスを提供します。