介護保険法の理念に基づき、利用者がその有する能力に応じて、可能な限り自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的として、身体上または精神上著しい障害があるがあるために常時の介護を必要とし、居宅において適切な介護を受けることが困難な者に対して指定介護福祉施設サービスおよび居室を提供する施設です。事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの緊密な連携を計り、総合的なサービスに努めます。

(1)利用者との合意に基づき、ケアプランに沿って、利用者に対し、居室、介護サービス、その他介護保険法の定める必要な援助を提供します。また、ケアプランが作成されるまでの期間も利用者の希望、状態などに応じて適切なサービスを提供します。

(2)サービス提供にあたり、原則として身体的拘束を行ないません。

(3)利用者の健康状態が急変した場合は、速やかに家族等に連絡するとともに医師に連絡をとる等必要な処置を行ないます。

(4)災害に関する具体的計画を策定するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行います。