1.要介護者の心身の状況を踏まえその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。

2.事業の実施にあたっては、地域や家族との結びつきを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

お一人一人の意思及び人格を尊重し、居宅への生活復帰を念頭に置き、ご利用者が相互に社会的関係を築き、自立的に日常生活を営むことができるよう目指します。