1　事業所は、利用者の要介護状態等の軽減もしくは悪化の防止又は要介護状態等となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的にサービスの提供を行うものとする。

2　業者として、利用者の意思及び人格を尊重し、自らその提供する事業の質の評価を行い常にその改善を図る。

3　事業の実施にあたっては、関係行政機関、地域の保健・医療・福祉サービス、ボランティア団体との綿密な連携を図り、総合的なサービス調整に努めるものとする。

4　利用者ごとに、居宅サービス計画および介護予防サービス計画に沿った短期入所介護計画を作成し、その内容をご利用者または家族に対し、説明し同意を得た上で、サービス提供にあたるものとする。またこの計画書はご利用者または家族に交付するものとする。

5ご利用者または他のご利用者の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等で、ご利用者の行動を制限する行為を行わない。またやむを得ず身体拘束等を行う場合には、ご利用者または家族に同意を得た上で、その態様、時間、その際のご利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない利用を記録する。

入所者の平均要介護度は3.5前後と重度の方の利用にも対応。また、在宅酸素の方、胃ろう、腸ろう、鼻腔などの経管栄養が必要な方、尿道カテーテル留置、ストーマなど医療依存度の高い方々の利用も多く、さまざまなケースにも幅広くお受けできる施設を目指している。