事業所の従業員は、利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護、その他必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行う。

事業の運営にあたっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村保険者、居宅介護支援事業者、他の居宅サービス事業者、その他保険・医療・福祉サービスの提供するものとの密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

介護、看護、機能訓練、相談援助等や医療機関、関係機関との連携を密に行うとともに、ユニット型施設を生かし、より個別での対応を行うことにより、家庭（自宅）に近い環境で生活を送っていただけるよう職員一同手助け行います。