１．サービスの質の向上

各種福祉サービスに民間企業・株式会社が参入している。顧客満足や利用者の評価で業績が左右される競争原理が福祉の世界にも入ってきた。我々は成長する福祉法人となるためサービスの向上を目指し以下の見直しをする。

法人の短期・中期・長期計画を明確にする。

２．法人の経営業績や財務状況、地域ニーズ、同業者の動向、職員の意識などを総合的に分析し、法人事業の将来像（ビジョン）を立てる必要がある。今年度は短期・中期計画をたて法人としての経営努力目標を明瞭にする。

３．人材育成と成長

福祉業界はかってない「人材不足」の状態に入った。かってのように退職の穴埋め人事では対応出来ない。法人独自の職員採用や人材育成のシステムが必要となった。

４．地域との連携と貢献

福祉制度も施設も地域住民の支援があってこそ成長する。地域住民との連携や協力体勢を整えるため対策が必要である。

１．「認知症介護」　

(1)　研修会・勉強会を計画的に実施し、理解を深めながら実践に繋げている。

(2)　現行のグループケアを見直し、充実を図っている。

２．「看取り介護」

(1)　上記１-(1)に加えて「精神的ケア」を学び、より良い終末期を迎えられるよう支援している。

(2)　付き添う家族の居場所作りや、個室の確保など環境を整えている。

３．「感染症予防」

(1)　標準予防策を日常的に行い、各課と連携を執りながら感染予防に努めている。

(2)　研修会・勉強会を実施し、「感染の危機」を風化させないように努めている。

４．「身体拘束ゼロ」

身体拘束をしない介護を継続し、事故防止・危険回避の側面からケアの質の向上を目指している。

また研修会参加と勉強会を実施している。

５．「環境づくり」

(1)　老朽化した介護備品・機器をチェックし整備するよう努めている。

(2)　利用者の視点に立ち、居心地の良い環境創りに取り組んでいる。