１事業の実施に当たっては、利用者である要介護者等の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に

努めるものとする。指定介護予防生活介護の提供にあたっては、利用者とのコミュニケーション等を十分に図り、主体的に事業に

参加するように努めるものとする。

２事業所の従業者は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、

入浴・排泄・食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び

心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的、精神的負担の軽減を図るものとする。

３事業の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者又は地域包括支援センター、

他の居宅サービス事業者、並びに保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との綿密な連携を図り、総合的な

サービスの提供に努めるものとする。

４指定介護予防短期入所生活介護の提供にあたって、要支援状態の利用者に可能な限りその居宅において、自立した日常生活を

営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練をおこなうことにより、要支援者の心身機能の回復を図り、

もって要支援者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。

５利用者の要介護状態若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。

６指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を

行うとともに、居宅介護支援事業者等へ情報の提供を行う。

７前５項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成25年厚生省令第29号）及び

「指定居宅サービス等の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な援助の方法に関する基準」

（平成25年厚生労働省第30号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

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