要介護等の心身の特徴を踏まえて、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことが出来る様、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上必要な世話及び機能訓練を行なう。

事業の運営にあたっては、関係市町村、居宅介護支援事業者、他の居宅サービス事業者、その他保険・医療・福祉サービスを提供するものとの密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

１．利用者の心身の状況に応じて、適切な処遇を行う。

２．サービスの提供は、施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。

３．職員は、サービスの提供にあたって、利用者又はその家族に対して、必要事項をわかり易く説明する。

４．サービス提供にあたっては、入所者の人権に十分配慮し、心身的虐待行為はもちろんのこと、利用者本人または他の利用者の生命・身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わない。

５．身体拘束を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況、緊急やむを得ない理由を記録する。

６．サービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。