１．事業所の従事者は、要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、

　入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用

　者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る。

２．事業の実施に当っては、関係市町村・地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に

　努めるものとする。

グループケアによる介護サービスの提供、管理栄養士の配置、夜間看護体制加算をとっている。