１計画に基づき可能な限り、居宅での生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排泄、食事等の介護、相談援助、社会生活上の便宜の供与、その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行う。そのことにより、入居者がその有する能力に応じ、役割を持って自立した日常生活を営むことが出来るよう目指す。２介護の提供に当たっては、入居者の立場に立ってサービスを提供する。３家族との結びつきを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設、保健医療サービス、福祉サービスの提供者との密接な連携に努める。４小規模生活単位型特養においては入居者が、できる限り在宅に近い生活ができるように個別ケアーに努める。

特になし