指定認知症対応型共同生活介護の従業者は、要介護者であって、認知症の状態にあるもの(当該認知症に伴って著しい精神症状を呈する者、及び著しい行動異常がある者、並びにその者の認知症の原因となる疾患が急逝の状態にある者を除く。以下に同じ。)について、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、認知症対応型共同生活介護計画に基づき、共同生活住居において、家庭的な環境の下で、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行う。

指定認知症対応型共同生活介護サービスの提供にあたっては、居宅介護支援事業者、地域包括支援センターその他保健医療福祉サービスを提供する者との密接な連携に勤めるとともに、関係市町村との連携を図り、総合的サービスの提供に努めるものとする。

生活保護受給者を対象とした利用料金の設定とし、独居や単身者の方々に積極的に入居していただいている。

地域の認知症介護のパイオニアとなるべく、身体拘束・抑制の完全排除、リアリティーオリエンテーションやバリデーションの導入に力を入れて取り組んでいるところである。