介護老人保健施設は、基準省令第１条に述べられているように利用者の尊厳を守り、安全に配慮しながら、生活機能の維持・向上をめざし総合的に援助するとともに、家族や地域の人々・関係機関と協力し、安心して自立した在宅生活が続けられるよう支援を行うこととされています。　そこで、本法人の老健施設においては、次に掲げる施設サービスをめざし、事業の推進に努めます。

（１）包括的ケアーサービス施設を目指して

 利用者の意思を尊重し、望ましい在宅または施設生活が過せるようチームで支援します。そのため、利用者に応じた目標と支援計画を立て、必要な医療、看護や介護、リハビリテーションを行います。

（２）リハビリテーション施設を目指して

 体力や基本動作能力の獲得、活動や参加の促進、家庭環境の調整など生活機能向上を目的に、集中的な維持期リハビリテーションを行います。

（３）在宅復帰施設を目指して

 脳卒中、廃用症候群、認知症等による個々の状態に応じて、多職種からなるチームケアを行い、早期の在宅復帰に努めます。

（４）在宅生活支援施設を目指して

 自立した在宅生活が継続できるよう、介護予防に努め、入所や通所などのサービスを提供するとともに、他サービス機関と連携して総合的に支援し、家庭の介護負担の軽減に努めます。

（５）地域に根ざした施設を目指して

 家族や地域住民と交流し情報交換を行い、さまざまなケアの相談に対応します。市町村自治体や各種事業者、保健・医療・福祉機関などと連携し、地域と一体となったケアを積極的に担います。

（６）処遇の総合化を目指して

　最近では、医療機関が診療報酬改定の影響から平均入院日数の短縮傾向が顕著になっています。そのため、従来より医療依存度の高い状態で退院しているのが現状で、そのような状態から老健施設の利用が開始されることが多くなっています。

　このことは、より対応の難しい利用者、特に医療サービスを要する利用者が増加していることになりますので、利用者に対し質の高いケアサービスを提供するためには、施設内でのチームケアはもちろんのこと、医療機関とのチーム及び他の介護保健（療養型医療施設）施設とのチームの連携が重要となっています。

　そこで、当法人の属する技公グループは、診療所・老健・特養・グループホームなどの施設を有していることから、利用者の状態や意向を踏まえ、高齢者の保健・医療・福祉の連携と総合化を図るためグループの有する施設の機能・役割を最大限活用し、各種施設間との処遇の連続性の確保と総合化の実現に努めます。

（７）競争優位の確立を目指して

　最近、介護保健施設が開設されたことにより、施設間競争の時代を迎えていること、また、平成17年１０月の介護保険制度の改正により食費と居住費が全額利用者負担となり、各施設ごとに費用が異なるため市場原理が支配するようになったので、他の介護保健施設との競争・競合の中で施設サービスを実践していかなければなりません。

看護・介護職員は利用者に対する直接処遇を行うため、各職種の業務内容と役割を尊重しながらサービスを提供します。　そこで、利用者の施設生活向上のために看護・介護がそろぞれの職域における垣根を低くした中で、互いの職域を尊重し、相互の情報交換・連携を密にとりながらチームケアとして処遇にあたります。　また、利用者は人生の先輩であり、敬愛されるべき存在であることを認識し、利用者一人ひとりの立場にたち、一人ひとりのペースに合わせた処遇を心掛けます。　加えて、利用者の自主性を尊重することも重要であり、そのためには利用者の希望・要望を把握することが必要となります。

個々の心身の状態に応じた、自立した生活のための支援を行います。