・利用者の能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう、サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行い、居宅における生活への復帰を目指す。

・利用者の意思及び人格を尊重し、緊急やむを得ない場合を除き、利用者に対して身体拘束は行わない。

・地域の中核施設となるべく、居宅介護支援事業者、その他保健医療福祉サービス提供者及び関係市町村と綿密な連携を図り、利用者が地域において統合的サービスを受けることが出来るよう努める。

短期入所の利用が多く、住み慣れた在宅での生活を継続する為の役割を担っている。