利用者の療養生活の質の向上を図る事を目的とし、「在宅ケアの支援」「利用者の意思及び人格の尊重」「地域との連携」「適切な情報公開」「説明義務」の５項目を念頭に、1日でも長く在宅での生活が営めるようなケアを運営方針に事業を行う。

１．要介護高齢者の心身の健康を保ち、自立支援に向けた生活リハビリテーションを行う場と位置付け、総合ケア体制で取り組みます。２．利用者の主体性の尊重と個別性を配慮し、生活環境の変化による不安を軽減します。３．将来生活される場へ、出来るだけ良い条件で移れるための中間施設としての役割（自立支援）を果たします。市町や地域の医療・保健・福祉団体との交流や連携に努めます。４．サービス提供にあたって、利用者又はその家族に対して、療養上必要な事項について丁寧に説明し、本人の要請により適正な情報の開示を行います。