事業者は、利用者の心身の状況や家族環境等を踏まえ、介護保険法その他の関係法令及びこの契約の定めに基づき、関係する市町村や事業者、地域の保健・医療・福祉サービス等と綿密な連携を図りながら、利用者の要介護状態の軽減や悪化の防止の為、適切なサービスの提供に努めます。

要介護状態にある利用者が、その有する能力に応じ、可能な限り自宅において自立した日常生活を営むことができるよう、生活の質の確保及び向上を図るとともに、安心して日常生活が過ごせるよう、居宅サービスを提供します。