センターは、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努め、事業の運営に当っては、地域との結び付きを重視し、市町村、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健・医療・福祉サービス提供者との連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。事業は利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、目標を設定し計画的に行い、自ら提供する指定通所介護サービスの質の評価を行い、常にその改善が図られるように努めます。

センターは、生活相談員、看護職員、栄養士、その他の介護職員、調理員をして要介護状態または要支援状態にある利用者に対し、その有する能力に応じ自立した生活が営めるよう、日帰り通所による食事や入浴の提供、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的とします。