・事業所の従業者は、可能な限り、利用者が居宅において、その有する能力に応じて、自立した生活を営むことができるように努めるものとする。

・利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持、ならびに利用者の家族の身体的・精神的負担の軽減を図るものとする。

・事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの連携を図りながらサービスの提供に努めるものとする。

法人内自主監査を実施している。