１．事業所の運営にあたっては、要介護状態等となった利用者が、可能な限り居宅においてその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことが出来るように支援するとともに、利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることに努める。

２．この事業の実施にあたっては、関係市町村、保険・医療機関、他の指定介護サービス事業者との連携を図り、事業の目的が円滑、且つ公正に運営されることに努める。

生活指導・機能訓練・相談・入浴・食事・送迎サービスなど