介護保険法、老人保健法、健康保険法などの基本理念に基づき、要支援状態又は要介護状態にある高齢者に対し、通所により指定居宅サービス・指定介護予防サービスの事業所としてのサービスを提供し、利用者の生活の助長、社会的孤立感の解消及び心身機能の維持向上を図ると共に、その家族の身体的、精神的な負担の軽減を図る。指定居宅サービス・指定介護予防サービスの事業所の通所介護事業にかかる、人事・財務・物品等の管理については管理者の責任において実施することとする。事業の実施に当たっては、各居宅介護支援事業者、各保険医療機関、関係市町村、地域の保健、医療、福祉サービス事業者、地域包括支援センター等との連携を図り、協力と理解の元に総合的なサービスの提供に努めるものとする。緊急の事態にも柔軟に対応できる体制を整備する。

社協の持つ公共性、公益性を活かし、地域の方々・ボランティアとの協働ネットワークを強化し、公共施設という性格を決して損なうことなく、運営内容について充実を図っている。