(1)「事業所」の運営にあたっては、「従事者」が、要介護、要支援等の状態になった利用者が、可能な限り居宅においてその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう支援するとともに、利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることに努める。(2)「事業」の実施にあたっては、関係市町村、地域保健、医療、福祉サービスとの密接な連携をはかり、総合的なサービスの提供に努め事業の目的が円滑かつ公正に運営されることに努める。

(1)個別機能訓練・運動器向上訓練の充実→（パワーリハと生活リハの連動）

(2)生きがい・楽しみ作り→（作品作りやレクリエーションなどを提供）

(3)活動内容の選択制を導入

(4)完全個浴（介助は同性で支援）