在宅の要介護者が可能な限り「住みなれた地域で、安心して暮らし続けることができるよう」その人の持っている能力に応じて自立した生活を営むことができるよう、介護保健下で、制度と在宅利用者のニーズに合わせたサービス展開を実施していきます。尚、私たちは、予防給付や介護予防事業にも対応し、在宅での介護を支援する施策の充実を図るとともに、元気な高齢期を迎えていただくため、要介護状態を重度化させない、転倒予防や骨折、認知症を防ぐなどの介護予防に取り組んでいくことが重要な課題であると認識しています。

併設の在宅介護支援センター（居宅介護支援事業所）、ヘルパーステーション、ショートステイとの連携による利用者情報の共有、活動等の個別対応