1.事業所が利用者の心身状況、特性を踏まえて、可能な限り、その居宅にてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう、利用者の日常生活の活性化並びに介護支援を目的とし、必要な日常生活上の世話および機能訓練等の介護その他必要な援助を行う。

2.事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

自宅で行っていただくためのホームワークの実施。