1.通所介護を他の事業から独立して位置づけ、人事・財務・物品等の管理については、管理者の責任において実施する。2.事業の実施にあたっては、各居宅支援事業所、各保険医療機関、関係市町村、地域の保健・医療福祉サービス事業者の連携を図り、協力と理解のもとに総合的なサービスの提供に努める。3.緊急の事態にも柔軟に対応できる体制を整備する。4.通所介護と介護予防通所介護は同一の事業所において一体的に運営する。

高齢者の人権を尊重した介護サービスに努めている。利用者がいつでも安心して利用できる為の人員配置や施設運営を心掛けている。また、介護者の介護負担の軽減の為の相談活動や他の福祉サービスの紹介なども必要に応じて行なっている。