①要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行う。

②事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り総合的なサービスの提供に努める。

③利用者の人権擁護、虐待防止を掲げ、そのために責任者を設置し、本事業所に勤務する職員に対し研修機会を設ける。

④本事業所を経営する法人役員及び事業所の管理者、従業員は暴力団員であってはならず、加えて本事業所の運営について、暴力団員の支配を受けてはならないものとする。

利用者と職員という関係でありながら、家族のような人間対人間という距離感を大切にしている。また、入浴はもちろん食事やレクリエーション等のサービスも統一的なものより、個別性を目指したものを提供している。