事業所の従事者は、要介護又は要支援状態等の心身の特徴を踏まえて、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、さらに利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに家族の身体的・精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の世話および機能訓練等の介護、その他必要な援助を行う。

２　事業の実施にあたっては、市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

サービスの提供は、居宅サービス計画に基づいて行うものとする。ただし、緊急を要する場合にあっては、居宅サービス計画作成前であってもサービスを利用できるものとし、次に掲げるものから利用者が選定したサービスを提供する。なお、居宅サービス計画の有無に関わらず、食事、入浴サービスは行わない。

１　身体介護に関すること

日常生活動作能力の程度により、必要な支援及びサービスを提供する。

排泄の介助、移動・移乗の介助、養護、その他必要な身体の介護

２　機能訓練に関すること

体力や機能の低下を防ぐために必要な訓練及び日常生活に必要な基本的動作を獲得するための訓練を行う。

３　送迎に関すること

送迎を必要とする利用者に対し送迎サービスを提供する。

４　相談・助言に関すること

利用者及びその家族の日常生活における介護等に関する相談および助言を行う。