事業所の職員は利用者の社会的孤独感の解消及び心身機能の維持、並びに利用者・家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る為、要介護者・要支援者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、必要な日常生活上の世話及び個別機能訓練を行なう。事業所は利用者の選択権に基づき、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるように配慮して行なう。事業の実施に当たっては関係区・地域の保護・医療・福祉サービスと綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

1、生活指導(相談及び援助）　2、介護サービス（入浴・食事・レクレーション・移動・移乗介助・手芸・その他）　3、利用者家族への介護指導及び相談　4、個別機能訓練（日常生活動作訓練）