(1)事業所においては、通所介護事業及び介護予防通所介護事業所を他の事業者から独立して位置づけ、人事・財務・品物の管理については管理者の責任に於いて実施する。(2)事業の実施に当たっては、居宅介護支援事業者・各保険医療機関・関係市町村、関係の保険・医療・福祉サービス事業者等と連絡を図り、協力と理解の下に総合的なサービスの提供を行う。(3)緊急の事態にも柔軟に対応できる体制を整備する。

本契約に基づくサービスの提供にあたって万が一事故が発生し、利用者の生命・身体・財産等に損害が発生した場合、不可抗力による場合を除き速やかに利用者に対して損害を賠償する。但し利用者に重大な過失が認められた場合は損害賠償を減ずることができる。