1、事業の実地に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

2、指定通所介護の事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅のおいて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことによって、利用者の社会孤立感の解消及び心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び神経的負担の軽減を図るものとする。

3、指定介護予防通所介護事業は、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要は日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。

4、事業の実施に当たっては、地域の結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者、地域包括支援センター、その他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

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