１．指定通所介護の提供にあたっては、事業所の介護職員等は、要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練の援助を行うことによって、利用者の心身機能の維持及びその家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る。

２．指定介護予防通所介護の提供にあたっては、事業所の介護職員等は、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。

３．利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努める。

４．事業の運営にあたっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護事業者、地域包括支援センター、地域の保健・福祉・医療サービス事業者との綿密な連携を図る。

事業に当たっては、原則として、必要なとき必要な通所介護の提供ができるように年末や盆休みに拘らず、可能な限り利用者のニーズに応えるように努めている。また、利用者の都合によりサービスを提供できなかった場合のキャンセル料は、利用者の負担を考慮して徴収していない。