（１）事業所は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、そのゆうする能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上のお世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。

（２）事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立った通所介護サービスの提供に努めるものとする。

（３）事業者は、地域や家族との結びつきを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、他の居宅サービス、その他の保険医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

・一人ひとりの身体的、精神的状況を把握した個別処遇を行い、自立に向けた援助を実施します。

・ボランティアの受け入れにより地域社会との交流の場の提供に努めています。