利用者が要介護状態になった場合でも、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担を軽減することを目指す。また、事業の実施にあたっては市町村、地域の保健、医療、福祉サービスとの連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

身体障害者のケアについてのノウハウを基礎として、認知症高齢者等のケアにも精通している職員がサービス提供にあたっている