１　事業者は、介護保険法の主旨に従って、利用者の意思及び人格を尊重し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び　機能訓練を行い、利用者の社会的孤立感の解消及び精神的負担の軽減を図るよう支援する。

２　事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

要介護（要支援）状態にある方に対し、適正な通所介護（介護予防通所介護）を提供することにより要介護（要支援）状態の維持・改善を目的とし、目標を設定して計画的にサービスを提供します。

また、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスと連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。