1.通所介護事業を、他の事業から独立して位置づけ、人事、財務、物品等の管理については、管理者の責任において実施することとします。2.事業の実施にあたっては、居宅介護支援事業者、各保険医療機関、関係市町村、地域の保険・医療・福祉サービス事業者などとの連携をとり、協力と理解のもとに総合的なサービスの提供に努めるものとします。3.緊急事態にも柔軟な対応できる体制を整備します。

利用者の有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう、通所により入浴、食事等の各種サービスを提供することによって生活の助長、社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上を図ると共に、その家族の身体的、精神的な負担の軽減を図る。専門的な個別機能訓練プログラムにより認知症進行の防止及び身体機能の低下の防止を考慮したサービスの提供を行っている。