1　利用者の要介護状態の軽減もしくは悪化の防止または要介護状態となる事の予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。



2　事業者自らその提供する通所介護の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。



3　通所介護の提供に当たっては、通所介護計画に基づき、利用者の機能訓練及びその方が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行う。



4　通所介護の提供に当たる事業者は、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者またはその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。



5　介護技術の進歩に対応し、適切な技術をもってサービスの提供を行う。



6　常に利用者の心身の状況を的確に把握し、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に沿って適切に提供する。特に、認知症の状態にある要介護者に対しては、必要に応じ、その特性に応じたサービスの提供ができる体制を整える。

要介護状態となった場合においても、その方が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに利用者家族の身体的および精神的負担の軽減を図ります。