１：利用者が要支援及び要介護状態となった場合においても可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して行うものとする。　２：事業所において提供する通所介護及び介護予防通所介護は介護保険法並びに関係する厚生省令、告示の趣旨及びその内容に沿ったものとする。　３：利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。

理事長が併設特養の嘱託医を兼ねているため、利用者の健康管理や緊急時の対応等が的確かつスムーズに行われている。