1.事業は、利用者の要介護度状態の軽減に資するよう、その目標を設定し、計画的に行う。

2.事業者は、自らその提供する指定通所介護の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

3.指定通所介護の提供に当たっては、通所介護計画に基づき、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行う。

4.生活相談員、看護職員、介護職員及び機能訓練指導員は、指定通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。

5.指定通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。

6.指定通所介護は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者者希望に添って適切に提供する。特に、認知症である要介護者等に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービスの提供ができる体制を整える。

有料老人ホームと併設