１.事業所の従業員は、可能な限り、利用者が居宅においてその有する能力に応じて、自立した生活を営むことができるように努めるものとする。

２.利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持、並びに利用者の家族の身体的・精神的負担の軽減を図るものとする。

３.事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの連携を図りながらサービスの提供に努めるものとする。

重度であっても対応のできる設備を整え、介護度に関わらず対応可能。プライバシー保護に対し重きを置き、入浴では基本的に１対１で対応する。自宅での生活動作を意識した機能訓練・介護を行っている。