指定通所介護の提供にあたっては、要介護状態の利用者に対し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、さらに利用者の社会的孤立感の解消および心身機能の維持並びにその家族の身体的、精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の世話および機能訓練等の介護その他必要な援助を行う。利用者の要介護状態の軽減もしくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。

利用者の意志および人格を尊重し、常に利用者の立場にたったサービスの提供に努めるものとする。事業の実施においては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービスおよび福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。指定通所介護の終了に際しては、利用者またはその家族に対して適切な指導を行うとともに、居宅介護支援事業者へ情報提供を行うものとする。前５項のほか「大阪市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」（平成２５年３月４日大阪市条例第２６号）、［「大阪市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」（平成２５年３月４日大阪市条例第３１号）］に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

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