①高齢者が要介護状態となった場合でも、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、さらに利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能維持並びに利用者の家族の身体的負担の軽減を図るために、通所介護計画に基づき、必要な日常生活上の世話及び機能訓練などの援助を行う。

②事業所の運営にあたっては、利用者の人格・人権を尊重し、利用者の立場に立ったサービス提供に努める。

③関係市町村、居宅介護支援事業所、他の居宅サービス事業所、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努め総合的なサービス提供に努める。

＊法人内の医療機関と連携し、必要時にリハビリ専門職（ＰＴ，ＯＴ，ＳＴ）の評価及び指導を依頼している。

＊医療依存度の高い利用者の受け入れも可能