1.利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、必要な日常生活の支援及び機能回復訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。

2.事業の実施に当たっては、関係市町村、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、地域の保健・医療・福祉サービスとの密接な連携を図り、利用者の自立の可能性を最大限に引き出す総合的なサービス提供に努めるものとする。

3.介護通所予防サービスにおいては、利用者の心身状況を把握し、個々の目標、内容・木間を定め個別の計画を作成し実施する。実施後は、実施状況のモニタリングを行い、評価見直しを含め指定介護予防支援事業者に報告するものとする。

広いスペースを活用し、ご利用者様の静と動の活動に応じた対応を行う事が出来、個別ケアを重視しています。