事業所の従業者は、利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるよう、常に利用者の立場に立った、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行う。

事業の運営にあたっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村保険者、居宅介護支援事業者、他の居宅サービス事業者、その他保健・医療・福祉サービスを提供するものと密接な連携を図り、総合的なサービス提供に努める。

当施設において、事業所の責任により利用者に生じた損害については、事業者は速やかにその損害を賠償いたします。