地域との結びつきを重視し、市町村、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保険医療サービス及び福祉サービスを提供するものとの連携に努める。医療と福祉の機能を十分に備えた施設の位置づけにおける処遇を行います。医療面偏重を避け、生活援助の場とした施設を原則にバランスのとれた処遇に努めます。

要支援から要介護５までのサービスが提供できるように、事業所の設備又、人員では、看護職を1名常勤として、医療的に必要な（経管栄養、吸引等）利用者を受け入れることが出来ます。